2021-05-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第26号
○若林政府参考人 お答え申し上げます。 地方公共団体におきましては、水源地域の保全を目的として、水源地域の適切な土地利用に支障が生じるような土地取引を抑制する条例が制定されておりまして、十八の道府県におきまして、事前の届出や、無届けの場合の勧告、不適切な土地利用を是正するための助言等の仕組みを設けていると承知をしております。
○若林政府参考人 お答え申し上げます。 地方公共団体におきましては、水源地域の保全を目的として、水源地域の適切な土地利用に支障が生じるような土地取引を抑制する条例が制定されておりまして、十八の道府県におきまして、事前の届出や、無届けの場合の勧告、不適切な土地利用を是正するための助言等の仕組みを設けていると承知をしております。
○若林政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の資料は、大戸川ダムの治水効果や瀬田川洗堰操作に与える影響につきまして、滋賀県が取りまとめた報告書等を参考に、滋賀県職員が発表された論文と承知をしております。
○若林政府参考人 琵琶湖水位への影響の検証結果として、「大戸川ダムの整備後において、その放流量や方法により、整備前に比べて水位上昇を低減もしくは同程度に抑えることが確認された。」と記載されております。
○若林政府参考人 お答えいたします。 タクシーにつきましては、平成十四年の規制緩和により参入や増車が自由化されたものの、サービスの多様化などを通じて需要が増加するという効果が発揮されておりません。逆に、多くの地域では、景気低迷などにより需要が落ち込んだため、供給過剰の状態が生じております。
○若林政府参考人 お答え申し上げます。 タクシーの運賃につきましては、道路運送法に定める認可基準を満たすことが合理的に推認できる運賃の幅を地域ごとに運輸局長が公示いたしまして、その幅の中であれば、認可申請があれば自動的に認可しますよという話をしております。その一方で、幅の範囲の外で認可申請がございましたら、それは個別に審査させていただくという形にさせていただいております。
○若林政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆる権限の都道府県への移譲の件につきまして御質問がございました。 タクシーとハイヤー、この事業につきましては、道路運送法に基づいて、輸送の安全確保や利用者保護の観点から、参入するときの許可とか運賃の認可などの規制を設けております。
○若林政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどもお答えさせていただきましたけれども、国交省では、平成二十一年に国会に特措法案を提出させていただいて、両院の御審議を経て、全会一致で可決させていただいた次第でございます。
○若林政府参考人 お答えいたします。 タクシー運賃への消費税の転嫁でございますけれども、先生御指摘のとおり、平成元年の消費税の導入時には、いわゆる免税事業者、個人タクシーと法人タクシーの間の運賃は同一といたしました。 一方、平成九年の税率引き上げ時には、法人タクシーのみ税率の引き上げ分の運賃改定を行い、個人タクシーは改定を行わなかったという経緯がございます。
○若林政府参考人 お答え申し上げます。 昨年七月より本年にかけてでございますけれども、日本バス協会の会長より提出されました要望書におきましては、消費税率の改定に関しまして、まず、バスの事業の公共性を考慮した軽減税率の設定とその適用、それから、ＩＣカードのシステム改修の助成と迅速で簡易な運賃改定手続ルールの作成、独禁法の特例による一斉転嫁の配慮について要望がなされているところでございます。
○若林政府参考人 お答え申し上げます。 乗り合いバス事業につきまして、平成元年の最初の消費税導入時におきましては、全三百七十事業者のうち百八十九事業者、五一・一％でございます。また、平成九年の消費税率改定時には、全四百四事業者のうち百二十三事業者、三〇・四％が運賃改定を行っているところでございます。
○若林政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の、日本バス協会において、なかなか困難であるということを申し上げていることは承知しておりますけれども、消費税の転嫁対策につきましては、今後、私どもといたしましては、政府全体の中で検討されるものと承知しておりまして、国交省といたしましても適切に対応してまいりたい、このように考えている次第でございます。
○若林政府参考人 お答え申し上げます。 乗り合いバス事業におきましては、平成元年の消費税導入時には、全三百七十事業者のうち百八十九事業者が転嫁しております、運賃改定を行っております。また、平成九年の消費税率の改定時には、四百四事業者のうち百二十三事業者が運賃改定を行っているというデータがございます。